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住宅の購入資金、「親からもらう」「親から借りる」どちらがお得なの?

自宅を購入するときの頭金を、両親や祖父母から協力してもらうというケースを思い浮かべてください。このときに問題になるのが贈与税です。 

ただ、条件を満たせば、数千万円単位の資金をもらっても非課税にすることができる特例があります。それが、「住宅取得資金贈与の特例」です。贈与税にはもともと年間110万円の基礎控除額があるのですが、特例を使えば、さらに最大3000万円もの贈与を非課税にすることができます。 

では、具体的な効果をシミュレーションしてみましよう。 

親から住宅取得資金として2,000万円をもらったとします。特例を使わなければ、贈与税は5,855,000円です。これを、特例でゼロにできる可能性があるので、ぜひとも活用すべきです。

住宅取得資金贈与の特例は、平成27年1月1日から令和3年12月31日までのあいだに、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自宅を取得した場合に使えるものです。

叔父さんや兄弟からの贈与であったり、もらった資金を住宅取得以外に使ったりという場合は特例の対象外になってしまいます。

非課税とされる金額は👀 

この非課税枠に収まれば贈与税はゼロです。超えたとしても、超えた金額のみが贈与税の対象となり、納税額を抑えることができます。

住宅取得資金贈与の特例には、「資金をもらった人(受贈者)」「住宅用家屋」のそれぞれに細かい条件が設けられています。そのうち代表的な条件を紹介しましよう。 

受贈者は

◆「贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること」

◆「贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること」

といった条件が設けられています。 

つぎに、住宅用家屋の条件で気をつけたいのは、登記上の床面積が50㎡以上必要という点です。ただし広すきても問題があり、240㎡以下である必要があります。家屋の床面積の2分の1以上が居住用という条件にも注意しましよう。  

「注意点」住宅取得資金贈与の特例
「全額」というところがポイントです。 もらった資金の一部でも、他のことに使ってしまうとアウトです。
「注意点」住宅取得資金贈与の特例
「贈与を受けてから、住宅取得まで時間がかかる」というケース

 特例のルールでは、贈与を受けた年の翌年までに建物を建てなくてはならないので、間に合わなけれは問題になってしまいます。もし、工事が遅れるなどした場合であっても、最低限、屋根の骨組みがあり、土地に定着した状態になっている必要があります。 

もうひとつ、勘違いしやすい重要なポイントは、「贈与された資金を住宅ローンの返済金に充てるのはNG」ということです。

たとえば、親からもらった資金で住宅ローンを返した場合、これは住宅取得資金贈与の特例の対象にはなりません。 

住宅取得資金贈与の特例は、あくまでも家屋の新築や取得、増改築、その敷地の取得にあてるために資金を使った場合に使える制度です。つまり、頭金や住宅取得のタイミングでかかる諸費用にしか使うことかできません。 

この点を間違えると特例を使えなくなり、大変なことになってしまいます。 

また、贈与を受けた旨の申告を忘れずにしましょう。 

これは住宅取得資金贈与の特例、必ず細かな条件を1つひとつ確認するようにしてくださいね。 

住宅の購入資金、「親からもらう」「親から借りる」どちらがお得なの?