「暦年課税制度」を使って毎年110万円ずつ生前贈与をする 。

贈与税の計算方法に関して、「暦年課税」「相続時精算課税」という2種類かあります。 

基本となる計算方法は「暦年課税」です。年間110万円まで非課税で、110万円を超えると10~55%の税率で贈与税かかかるという方法です。 

ここで、 60歳以上の父母や祖父母から、 20歳以上の子や孫に対する贈与であれは、暦年課税ではなく「相続時精算課税」に変更することかできます。 

相続時精算課税制度を選択すれは、最高で2,500万円までを非課税にすることかできますし、超えたとしても税率は一律20%です。これたけを聞くと、暦年課税よりも相続時精算課税制度のほうか有利と思いますね。

注意点
先ず、非課税枠の計算について。暦年課税の場合、年間110万円が非課税枠です。 しかし、相続時精算課税の場合、生前贈与の「累計額」に対して2500万円の非課税枠が設けられています。例えば、 Aさんという人が 令和元年に父親から2,000万円の贈与を受けて、相続時精算課税制度を選択したケース。 そうすると、 2,500万円以内ですから非課税となります。 そして、翌年に繰り越される節税枠は2,500万円-2,000万円=500万円に減ります。  さらに時を経て令和10年に、 Aさんが父親から 2,000万円を贈与されたとします。 このとき残っている非課税枠は500万円しかありませんから、2,000万円-500万円=1,500万円に対して20%の贈与税かかかってしまいます。  この時点でAさんの非課税枠は消滅するので、 あとは父親から受けた贈与については、 すべて20%の税率で贈与税の確定申告が必要になります。 相続時精算課税をいったん選ぶと、 暦年課税の110万円の非課税は使えないので、 極端な話、 父親から1万円をもらったたけでも贈与税かかかってきます。
もうひとつの注意点
いったん非課税とされた贈与も、将来的に相続税の対象になってしまうのです。 

たとえば、 相続時精算課税制度を使って父親からの生前贈与2,000万円を非課税にしたとしても、 その父親か亡くなって8,000万円の財産を残していたのなら、 この8,000万円に2,000万円を足した1億円をベースに相続税が計算されます。

こうした理由から、 暦年課税と相続時精算課税制度で迷った場合、シンプルな暦年課税を使って、 少しずつ生前贈与をすることをすすめたいと思います。 

ちなみに、 暦年課税を選んた場合であっても、 贈与者か亡くなる3年前以内に贈与された財産については、 相続税の対象に含まれることになっています。 ですから、 「お父さんの余命か短いから、 相続税対策のために急いで生前贈与しないと」 と思っても…。

生前贈与による相続税対策は出来るだけ早くから考えておきましょう!

「暦年課税制度」を使って毎年110万円すっ生前贈与をする